法律相談

ご相談の対象

対象となるのは、以下のようなものです。

• 現在紛争になっている、もしくは紛争になりそうな事柄
• 法的な紛争を予防したい事柄
• 契約等に際しての一般的注意事項

上記のように、およそ法的な見解が必要な問題であれば、特に制約なく法律相談の対象となり得ます。
ただし、「この契約書について意見を言って下さい」という場合は法律相談ではなく、契約書の検討のご依頼になります。同様に、「（現存する）○○は違法ではないですか」というようなご質問も、鑑定のご依頼ということになります。

ご相談の内容が紛争的問題の場合は、問題解決のための手続や見通し等についての見解を述べます。相談者の方には、その見解を元に、当事務所にその事案の処理をご依頼下さるかどうか判断して頂くことになります。必ずしも当事務所にその事案の処理を依頼する必要はありません。

他の弁護士などから既に意見を聞いている場合に、セカンドオピニオンを求めてのご相談もお受けします。

なお、弁護士によって得意不得意な分野があり、特に専門性の高い分野の話ですと分からないこともありますので、実際に当事務所に相談して下さるかどうかはこのサイトやブログなどをご覧になった上でご判断下さい。
もしくは、ご連絡頂いた際に、私たちの側で、その分野につきもっと詳しい弁護士にご相談された方がよろしいのではないかと判断した場合には、そのように申し上げる場合があります。

法律相談のお申し込みと相談料

法律相談のお申し込みは電話またはメールでお願いします。

初回の相談料は３０分あたり５２５０円（消費税込み。以下同様）です。

１回で終わらない場合、継続しての法律相談も可能です。
２回目の相談料は、３０分あたり５２５０円から３０分あたり１５７５０円の範囲で決めさせて頂きます。
１回目より高くなるのは以下のような場合です。

• 事案が複雑であったり、特殊な事例であるために、弁護士が相談時間外に相当量の下調べや多面的考察を行わなければならない場合（具体例としては、数十ページ以上の資料に目を通さなければ事案が把握できない場合や、企業の知財戦略を煮詰めていくなどコンサルティングの領域に踏み込むような場合）
• ご相談内容が現在進行中の案件で、進捗に応じて相談に見えられる場合

上記後者の場合で、実質的に弁護士の方で逐次対応策を考えていかなければならない場合（典型的には契約交渉の支援など）には、法律相談という形ではお引き受けできない場合があります（その場合には、法律事務の委任という形での依頼をして頂けるかどうかお考え頂くことになります）。

法律相談のご利用をお考えの方は、是非法律相談活用法のページをご覧下さい。

法律相談の具体的イメージを掴んで頂くためにも参考にして頂けるのではないかと思います。